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企業から見た企業主導型保育事業! そのメリット・デメリットとは?

2016年にスタートした企業主導型保育事業。企業が従業員のための保育所をつくる場合、この制度を利用すれば整備費と運営費が助成されます。
政府が推める「保育の受け皿」の拡大に、民間の活力を取り入れようとするこの制度は、待機児童の解決策としてだけでなく、企業がおこなう従業員への福利厚生活動の一環としても注目を集めています。
企業が「企業主導型保育」をおこなうことのメリットとその課題について詳しく見ていきます。

そもそも企業主導型保育ってどんなもの?

企業主導型保育事業は、増加する待機児童の受け皿の一部になることが期待され、2016年4月に内閣府主導のもとでスタートしました。
その大きな特徴としては

  1. “認可外保育園”でありながら”認可保育園”と同程度の助成金をもらえること
  2. 自治体の関与が必要なしに企業が自由に保育所を設置できること

などが挙げられます。

これは従来の事業所内保育事業と大きく異なる点で、利用する企業にとってはより自分たちに魅力的な保育所をつくりやすくなったのです。

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待機児童対策だけではない!?企業主導型保育事業は会社を救う解決策?

近頃注目を集めている「企業主導型保育事業」は、待機児童問題への解決策として取り上げられることが多いです。
しかしこの制度は、利用する企業にとっても大きなメリットがある制度でもあるのです!

メリットその1|出産や子育てによる優秀な従業員の離職を予防!

経験を積んできた優秀なスタッフが、出産や子育てのタイミングで辞めてしまうことは企業にとっても大きな損失ですよね。
企業主導型の保育所は企業で働く従業員のための保育所でもあります。働く人の要望に合わせた保育サービスを提供することは、優れた従業員の離職の予防につながります。

メリットその2|多様な勤務形態に合わせた保育サービスで満足度向上!

企業主導型の保育所は認可外保育施設という扱いになります。
したがって保育所の開園時間やメニューなど認可保育園と比べて自由に設定することが可能になります。
たとえば、小売業や飲食業など休日も働くことが多いような業界では、休日も開園している保育所があれば嬉しいですよね。
このように、企業主導型保育は多様な勤務形態に柔軟に対応することができるため、従業員の満足度の向上も見込むことができます。
他にも企業主導型保育で実際におこなわれている保育サービスにはこのようなものがあります。

  • ・11時間を超えて子どもを預けることができる(延長保育)
  • ・夜10時まで預かってもらう(夜間保育)
  • ・週2日から利用可

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メリットその3|複数企業と共同で運営も

こうした保育への潜在的なニーズはあっても、数が集まらなければなかなか難しい……と思っている方も多いかもしれません。
しかし、「企業主導型保育事業」ではそうした思いの企業が共同でひとつの保育所を運営することが認められています!
共同設置の場合なら、保育所運営のリスクも単独運営も場合に比べて小さくすることができます。

さらに保育所の定員のうち、最大5割までを「地域枠」として地元の人たちに公開することができます。
保育ニーズの高いような地域であれば、「地域枠」の設定が地域貢献にもつながります!

メリットその4|女性が活躍しやすい会社に

企業主導型保育事業の実施は、仕事と出産・育児を両立する女性を応援します。
働く従業員としては、そのような「女性の活躍促進に理解がある」ことは満足度の向上につながり、はたまた企業イメージの向上にもつながるでしょう。
企業イメージが良くなると、自社の売上向上だけでなく、優秀な人材も集まりやすくなるなど、さらなる好循環が期待できますね。

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企業主導型保育事業の落とし穴!?利用する前に確認すべきこととは?

ここまで見てきたとおり、企業主導型保育は利用する企業にとっても大きなメリットがある制度だといえます。
しかしその反面、この制度を利用することの懸念材料もあります。
最後に企業主導型保育の落とし穴について見ていきます!

落とし穴その1|保育の質の低下

「企業主導型保育事業」のもとでは、他の保育施設に比べ人員配置などの基準が低めに設定されています。
そのため企業主導型の保育所では、「保育の質」の低下が懸念されています。企業は、保育の専門知識を持った人材を十分確保することが必要です。
さらに、政府はこうしたリスクに対応するため2016年に「教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドライン」を公表しています。今後このガイドラインを参照した適正な対応も求められるでしょう。

落とし穴その2|保育所の設置・運営に関する知識不足

企業主導型保育は認可保育園とは違い、設置から園児集めまであらゆることを自分たちで行なう必要があります。
そのため、保育所運営を成功させるためには、外部の企業から保育所運営に対するアドバイスをもらったり、場合によっては共同で運営する形にするなど柔軟に対応しなければなりません。

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企業主導型保育は全国子ども保育推進機構株式会社におまかせを!

今注目を集める「企業主導型保育事業」について、企業の視点からメリット・デメリットを説明してきました。この制度によって企業が保育所を開園するハードルが下がりました。
しかし、「どこにお願いすれば安心安全なの?」と悩まれる企業のご担当者様もいらっしゃることかと思います。
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